よくある質問 | 東京都世田谷区 千歳烏山駅【小林智之公認会計士・税理士事務所】

親等から引き継いだ財産若しくは自分自身で形成した財産を、子供や孫に残していくため。

相続税対策をしないと、相続税が発生し、財産が目減りしてしまう…

納税資金を準備できないと土地や建物を売却することになってしまう…

 事前対策が重要。 相続税計算の仕組みを理解し、生前に財産を移転することが有用です。 日本の平均寿命(女性87歳、男性81歳)を前提とすると、50代後半から60歳前半であれば様々な対策が実施できます!

①相続税の節税対策、②納税資金準備対策、③相続争い対策の3つをバランス良く対策するのが有用です。 近年は、早期に③の対応を図ることにより、子供や孫に無用な争い事を発生させない事も「親」の役目であるといえます。

相続税法、所得税法や民法等の法律、生命保険、不動産及び株式の理解が必要となります。 また、相続人の人数、相続財産の種類(預金や不動産等)、財産評価方法が様々であり、オーダーメイドでの申告が必要になるためです。

相続人が相続開始前3年以内に被相続人から財産の贈与を受けた場合、その財産は相続財産になります。 また、年間110万円の贈与非課税枠を利用した対策は長い時間をかけることで効果が表れます。

①財産の把握及び評価、②相続税の仮計算、③相続対策の実施、④相続対策後のシミュレーション、⑤納税資金準備対策、⑥相続争い防止対策を実施します。 法令改正や評価額の変動等により、相続対策の見直しが必要になります。

①相続により取得した財産(預金や不動産等)＋②相続により取得したとみなされる財産(生命保険金や死亡退職金等)-③債務及び葬儀費用+④相続開始前3年以内の贈与財産になります。

課税価格-①基礎控除額(3,000万円＋600万円×法定相続人数)＝②課税遺産総額 ②課税遺産総額から法定相続財産を算出→各人の法定相続財産×税率－控除額＝③各人の税額→④各人の税額の合計

①相続税の総額×②各人が実際に相続により取得した財産÷相続税の課税価格＝③各人の相続税額 ③各人の相続税額+④相続税の加算-⑤各種の税額控除(配偶者税額控除、未成年者控除等)

相続により取得した財産には、現金、預金、有価証券、動産、書画･骨とう品、貴金属、貸付金、土地、借地権、家屋、ゴルフ会員権、著作権等が含まれます。

前述STEP2に乗じられる税率及び控除額は、各人の法定相続財産の価格により異なります。 例…1,000万円以下の場合:税率10％、控除額ゼロ、3,000万円以下の場合:税率15％、控除額50万円→累進課税制度が採用されています。

墓地や仏壇等は、非課税財産であるため、生前に購入(代金支払いも終了)することにより、課税価格を下げる効果があります。 ただし、純金の仏壇等は、投資目的か否か等について社会通念上の常識の範囲内で判断されることになります。

生命保険金は相続人1人当たり500万円まで非課税になります。 なお、非課税の扱いを受けられるのは、保険料負担者が被相続人で、保険金の受取りが相続人の場合のみになりますので、注意が必要です。

死亡退職金について、500万円に法定相続人数を乗じた金額については相続税はかからないため、被相続人が同族会社の役員等の場合には、その会社から退職金を支払う事が有用です。 なお、当該会社において退職金支給規程を定めることは必須です。

養子縁組により、①税率適用区分の減少、②基礎控除額の増額、③生命保険金非課税枠の増加、④死亡退職金の非課税枠の増加の効果を得ることが有用です。ただし、相続税法上、実子がいる場合養子1名、実子がいない場合養子2名の制限があります。

相続人の中に配偶者がいる場合、「1億6000万円まで」若しくは「遺産のうち法定相続分」のいずれか、多い方を取得するれば、配偶者の相続税額はゼロになります(配偶者の税額軽減)。 当該制度は、相続税の申告期限までに遺産分割を行う必要があります。

一般社団法人への財産移行や事業承継税制の利用により、相続対策を行うことが可能です。 ただ、税制改正や特例措置等により、適用要件は難解でありますので、相続専門の税理士に相談することをお勧めします。