財産の相続手続き業務を世田谷で提供します
川崎・府中・調布方面のお客様のご依頼も引き受けます
家族や親族が亡くなった際に発生する問題の一つが、預貯金や不動産などの財産の取り扱いです。遺言書がある場合は、それを執行するための手続き業務を行いますが、そうではない場合は、法律で定められた割合に従って手続きをすることとなります。相続手続きや、それにより発生する納税義務のための各種申告手続きなどを世田谷で承っています。
家族間で揉めるなど様々な問題が発生しスムーズに話がまとまらない場合には、税理士として法律に則って公正に対応し、プロが解決へと導きます。
預貯金や不動産などの相続手続き業務を世田谷で提供いたします
家族や親族が亡くなると葬儀で慌ただしい日々を過ごすこととなりますが、故人様が残した遺産がある場合には、親族間でその取り扱いに関する話し合いや各種手続きが必要になります。受け継ぐ財産に含まれるものは、現金、預金、有価証券、動産、書画・骨董品、貴金属、貸付金、土地、借地権、家屋、ゴルフ会員権、著作権などがあります。もちろん、プラス財産となる正の遺産だけではなく、借金などのマイナスとなる負の遺産がある場合もありますので、何が遺産として残されているのか調査・把握が必要となります。
遺言書がある場合にはそれを執行し、ない場合には、遺産分割協議を実施し、法律に則った割合で分けることとなります。分与が決定後、不動産の登記変更、有価証券の名義変更、ゴルフ会員権の名義変更などを行います。
各種節税対策のアイディアを提案しお客様の財産を守ります
なぜ節税対策が必要かというと、家族や親戚などから受け継いだ財産や自分で築き上げた財産を、子どもや孫など子孫へ残していくためです。財産を受け継ぐことで多額の税金が発生すると財産が目減りしてしまうということが起こります。納税資金を準備できていない場合は、土地や建物などを売却することになってしまうのです。
では、いつから対策を始めたら良いかというと、日本の平均寿命は男性81歳、女性87歳ですので、それを基準に考えると50代後半から60代前半がちょうどよい年齢です。方法としては、生前に財産を移転する生前贈与が有用です。1月1日から12月31日まで間に110万円以下の贈与を行う暦年贈与(毎年110万円までは贈与税がかからない)、子や孫への教育費の贈与(1,500万円まで非課税)などがあります。
豊富な経験を生かして新しい発想・柔軟な発想で対応いたします
財産をうまく運用したり受け継いだりしていくための節税対策や申告を行う際に最も重視しているのは、お客様が所有している財産を目減りさせずに、配偶者、子どもや孫などへ受け渡すことです。お客様が築き上げた財産を目減りさせないためにも、お客様ごとのオーダーメイドの対策を実施することを心掛けています。
以前、申告代行のご依頼をいただいたお客様からは、「節税対策をわかりやすく丁寧に説明してもらい、税金の支払いを抑えられた。打ち合わせの時間も最短で済み、ストレスがなくお願いすることができた」との感想をいただいています。お客様の財産を守ることが使命だと考えていますので、お客様個々の状況に応じた柔軟な発想力や対応力で、ご相談やご依頼を引き受けます。安心・安全・信頼をキーワードとして取り組んでいます。
