• AdobeStock_287346923
  • mainimage02
  • mainimage03
社会の役に立つ
税理士を目指す
柔軟な対応力でお客様と向き合います
柔軟な対応力でお客様と向き合います
柔軟な対応力でお客様と向き合います

scroll_down

Concept

遺産を相続した方の各種手続きや申告のお悩みに対応

安心と信頼の公認会計士・税理士事務所として運営

2019年7月に事務所を設立いたしました。世田谷を拠点に家族・親族が亡くなられた際の相続やそれに伴う各種税金の申告の相談を引き受けています。

お金や財産が関連する問題はとても難しい作業を含み、また家族間・親族間における揉め事の原因になるなどとてもデリケートです。公認会計士・税理士の資格を持つプロにお任せいただくことで、各種手続きをスムーズに行えるというメリットがあります。また、代表を務める小林智之は、「常にお客様から信頼され、古い体質にとらわれず、新しいことにチャレンジする」ことをモットーとしていますので、柔軟な視点でお客様のお悩みや問題に対応いたします。

Cost

遺産相続手続きや申告のお手伝いを世田谷で承ります

お客様に合わせたオーダーメイドの対応が強みです

税理士への税務相談料金

1時間/3,000円~8,000円

税理士への申告代行料金:①基本料金+②追加料金

価格表参照

Staff

公認会計士・税理士の資格を持つ小林智之が対応します

お客様から安心・信頼いただけるよう努めます

代表 小林智之 KOBAYASHI TOMOYUKI

当ウェブサイトをご覧くださり、誠にありがとうございます。 私は、少しでもお客様や社会の役に立つような仕事をしたいという想いで、2004年から公認会計士として業務を実施して参りました。2019年からは税理士として、相続税の申告代行や相談相談も開始しています。 私は、これまでの会計人としての業務経験を生かして、「常にお客様や社会から信頼され、古い体質にとらわれず、新しいことにチャレンジできる会計人」を目指しています。

Q&A

お客様から多くいただくご質問に回答いたします

  • なぜ相続税対策が必要か?

    親等から引き継いだ財産若しくは自分自身で形成した財産を、子供や孫に残していくため。

    相続税対策をしないと、相続税が発生し、財産が目減りしてしまう…

    納税資金を準備できないと土地や建物を売却することになってしまう…

  • 相続税対策はいつから始めれば良いか?

     事前対策が重要。 相続税計算の仕組みを理解し、生前に財産を移転することが有用です。 日本の平均寿命(女性87歳、男性81歳)を前提とすると、50代後半から60歳前半であれば様々な対策が実施できます!

  • 相続対策とは何か

    ①相続税の節税対策、②納税資金準備対策、③相続争い対策の3つをバランス良く対策するのが有用です。 近年は、早期に③の対応を図ることにより、子供や孫に無用な争い事を発生させない事も「親」の役目であるといえます。

  • なぜ、相続税申告が難しいのか?

    相続税法、所得税法や民法等の法律、生命保険、不動産及び株式の理解が必要となります。 また、相続人の人数、相続財産の種類(預金や不動産等)、財産評価方法が様々であり、オーダーメイドでの申告が必要になるためです。

  • なぜ、相続税対策を早く始める必要があるのか?

    相続人が相続開始前3年以内に被相続人から財産の贈与を受けた場合、その財産は相続財産になります。 また、年間110万円の贈与非課税枠を利用した対策は長い時間をかけることで効果が表れます。

Office

東京の南烏山に事務所に拠点を置いています

概要

事務所名 小林智之公認会計士・税理士事務所
住所 〒157-0062
東京都世田谷区南烏山
電話番号

03-6822-4050

03-6822-4050

営業時間 9:00 〜 18:00

アクセス

事務所を構えている世田谷を拠点に、相続税対策、各種申告手続きを承っています。ご相談がございます場合はお問い合わせフォームからご連絡いただけましたら、2営業日以内に返信いたします。その後、打ち合わせの日程を調整いたします。公認会計士・税理士の小林智之が対応し、最善の提案ができるよう努めます。ご相談は無料ですので、お気軽に納得のゆくまでご相談いただけます。

About us 地元世田谷を拠点に相続や申告に関するお悩みを承ります

遺産の引き継ぎや生前贈与に関する手続きなどに対応いたします

家族や親族が亡くなり遺産を受け継ぐこととなったものの、どうしたら良いか分からないという方や、それにより発生する税金関連の申告をお手伝いいたします。こうした手続きの際に最も重要なのは、所有している財産を目減りさせずに、配偶者、子ども、孫などに財産を受け渡すことであると考えています。申告がなぜ複雑で難しいかというと、各種税金にまつわる法律、生命保険、不動産や株式への理解が必要となるからです。また、誰が受け継ぐのか、財産の種類(預貯金や不動産など)により財産評価方法が多岐に亘るため、オーダーメイドでの申告が必要となることも理由に挙げられます。このような理由から、お客様の財産を目減りさせないために、オーダーメイドの申告に対応し、個々に合った有効な対策を提案しています。

また、節税対策としての生前贈与のアドバイスも行っています。生前に財産を贈与することで、お亡くなりになった後に家族や親族が受け継ぐ財産そのものを減せるため、税金の負担を減らすのに有用です。しかし、贈与税の税率が高くなっているため、非課税枠を利用するなど賢い生前贈与をアドバイスいたします。

各種節税対策のご相談も引き受けアドバイスいたします

各種節税対策についてのご相談も承っています。節税を行うアイディアは様々あり、ケースバイケースです。例えば、墓地や仏壇などは非課税財産であるため、生前に購入(代金の支払いも生前に完了)することで、課税価格を下げるという方法があります。ただし、純金などの仏壇の場合は投資目的かどうか社会通念上の常識の範囲内で判断されることとなります。生命保険金の場合は、受取人一人あたり500万円までは非課税です(ただし、これにも条件があります)。死亡退職金については、500万円×それを受け継ぐ人数までの金額は税金がかからないため、被受取人が同族会社の役員などの場合には、その会社から退職金を支払うことが有用です。

受け継ぐ人の中に配偶者がいる場合は、1億6,000万円まで、もしくは遺産のうち法定で定められた割合までのいずれかの多い方を取得すれば、配偶者にかかる関連する税金が低減されます。この制度を活用する場合には、申告期限までに遺産分割を行う必要があります。ほかに、養子縁組を行うことで適用される制度や、一般社団法人への財産以降や事業継承税制の利用による対策もございます。