財産の運用に関する節税対策のご相談も受け付けています
遺産相続にまつわる各種手続き業務を世田谷で引き受けています。個人では難しいことも、プロがしっかりとサポートし代行いたしますので、安心・安全にお任せいただけます。
例えば、「家族や親戚が突然亡くなり、遺産があるようだが何がどれだけあるのか分からない」「遺言書が出てきたが対処方法が分からない」「遺産問題で親族間で揉めている」などの問題はございませんか。プロがじっくりとお話を伺い、解決策を提案いたします。
小林智之公認会計士・税理士事務所の特徴
遺産調査から相続手続きまで世田谷を拠点に引き受けます
家族や親族が亡くなり、しばらくは悲しみに包まれた日々を送ることとなりますが、そうした中でも役所絡みのたくさんの手続きを行わなければならないのが現実です。特に煩雑で難しいのは、遺産がある場合の手続きや申告です。まず、受け継いだ財産として認められるものには、現金、預金、有価証券、動産、書画・骨董品、貴金属、貸付金、土地、借地権、家屋、ゴルフ会員権、著作権などがあります。こうしたものは正の遺産ですが、借金など負の遺産がある場合もあるので、しっかりとした調査が必要です。負の遺産の方が多い場合には、遺産を放棄する手続きを行います。
こうした手続きは、各種税法の知識だけではなく生命保険、不動産、株式などの理解も必要となるため、個人の力では困難を要します。プロが専門的な観点から確実に手続きが行えるようサポートし、お客様の状況に応じオーダーメイドでの対策の提案をお約束いたします。
様々な節税対策の工夫を提案しお客様の財産をお守りします
子孫が遺産として受け継いだ際に、場合によっては納税額が非常に高額となることがあります。十分な納税資金の準備ができていない場合には、せっかく受け継いでも土地や家を売却してしなければいけないという事態に陥ります。そうした事態を避けるためにも、事前の節税対策が鍵を握っているのです。
具体的は生前贈与として財産を移転する方法があります。日本の平均寿命は男性87歳、女性81歳ですので、これを基準にすると50代後半から60代前半にかけての時期が事前対策を行うのに最適な時期と言えます。1月1日～12月31日までの間に110万円の基礎控除額を利用して贈与する暦年贈与、1,500万円までは非課税で子どもや孫へ贈与することが認められている教育費の贈与、生命保険の非課税枠の利用など方法は様々あります。相談料は無料となっていますので、じっくりとお話を聞かせていただいた後、お客様に最適な対策を提案いたします。
